CSR委員長メッセージ
住友商事グループのCSRについて
住友商事グループのCSR
阿部 康行
取締役 専務執行役員
コーポレート・コーディネーショングループ長
住友商事グループは、経営理念の冒頭で「私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指します」という目指すべき企業像を謳い、続いて「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」という企業使命、「人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする」という経営姿勢を掲げています。
当社グループにとってCSRとは、目指すべき企業像の実現に向けて、経営理念に掲げる経営姿勢を堅持し、責任ある企業経営を行い、企業使命を果たしていくことです。すなわち、健全な事業活動、社員一人一人の高い志と高潔な倫理観に基づく日々の行動を通じて、経営理念を実践していくことにほかなりません。
それは、CSRの観点から捉えると、当社グループが社会の持続可能な発展に貢献し、社会と共に持続的に成長するために、事業活動を通じて社会的価値を創造・提供することが、結果として企業価値を向上させる、という考え方です。ステークホルダーとの対話を通じて社会的課題の本質を把握し、課題から新たなニーズを見つけ、当社グループの特有の強みと機能を結集して解決策を提供することにより、事業活動を行う国や地域の人々の生活水準向上、経済・産業・社会の発展に貢献することで収益を拡大しさらなる事業活動につなげる、というPDCAサイクルを回すことが当社グループのCSRのあるべき姿であると考えています。
当社は2019年度に創立100周年を迎えます。ビジネス環境の急激な変化にいち早く対応し、その先の50年、100年と社会と共に持続的に成長していくために、企業の立場から何をすべきか、どうすればできるかを考え、事業戦略として立案し、実行していきたいと考えています。
CSRの実践に向けた取り組み
この1年の主なCSRの実践に向けた取り組みを振り返りますと、当社グループのCSRの基盤である経営理念について、社員の一層の理解を促すため、グローバルベースでさまざまな機会を捉えて、浸透策を推進しました。
また、国連グローバル・コンパクトのローカル・ネットワークであるグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの活動にも積極的に参加しました。2013年度は、ISO26000、環境経営、ヒューマンライツをテーマとした研究会に参加し、世界の潮流や先進事例に関する最新情報、有識者の専門的知見を得て、CSR推進の進化に努めました。2013年11月には、サプライチェーンにおける人権尊重の重要性などを踏まえ、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を一部改定しました。
さらに、CSR推進の一層の質の向上を図るべく、全営業部署にてCSRの国際規格であるISO26000に基づく自己チェックを行いました。今後は、優先課題を特定し、PDCAによる改善活動を進めていきます。
「アニュアルレポート2014」について
当社は、2012年度まで「社会と環境に関するレポート」を発行していましたが、昨年の「アニュアルレポート2013」より、CSRの取り組みに関する情報を拡充する形で両レポートを統合しました。当社グループのCSR推進や、環境、社会に対する取り組みを詳細にご報告しているほか、セグメント別事業概況では各事業部門長メッセージの中で事業活動を通じたCSR実践事例をご紹介しています。
私たち住友商事グループは、これからも、グローバルな企業グループとしてふさわしいCSRのあるべき姿を常に追求しながら、目指すべき企業像の実現に向けて、「住友商事グループらしい」やり方で、「住友商事グループならでは」の価値創造に挑んでまいります。
CSR推進活動ハイライト
CSR推進体制
当社は、2008年4月に環境・CSR部を設置して以降、社内関係部署や国内外の拠点・グループ会社と連携し、CSRに関する積極的な取り組みを進めています。また、社長の諮問機関として「CSR委員会」を設置し、CSRに関わる取り組みの枠組みや推進策の検討、審議を行っています。加えて、CSR委員会の下に「地球環境部会」を設置し、同委員会の諮問機関として、ISO14001規格に基づく環境マネジメント活動推進、環境セミナー開催などを行っています。
CSR委員会は、コーポレート・コーディネーショングループ長を委員長とし、コーポレート部門の関係各部長、営業部門の各事業部門総括部長を委員として構成されており、原則年1回開催しています。2014年3月のCSR委員会では、2013年度のCSRに関する取り組みをレビューした上で、基本方針及び今後の方向性について審議しました。具体的には、ISO26000を参照してCSR推進の一層の質の向上を図ること、事業活動を通じたCSRの取り組みなどを積極的に情報発信すること、環境マネジメント活動の一層の効率化を進めること、当社グループらしい社会貢献活動に注力することなどについて審議しました。
「経営理念の実践」の理解・浸透をグローバルベースで推進
グループ会社社員向け研修
当社グループは、経営理念の実践が、継続的に価値を創造し、事業活動を通じて広く社会に貢献していく原点であると考えており、さまざまな機会を捉えてその理解・浸透に取り組んでいます。グループ会社の社員や海外の現地採用社員を含むさまざまな階層の社員に対し、各種研修などの機会を捉えて繰り返し経営理念の理解・浸透を図るだけでなく、eラーニング教材や独自制作の映像教材を通じ、経営理念制定の背景やその根底にある住友の事業精神についても理解を深めています。また、特にビジネスのグローバル化の進展に伴い、海外の地域組織でも主体的に経営理念の理解・浸透に取り組んでいます。当社グループで働く人材の一人一人がしっかりと経営理念を理解して日々の事業活動で実践していくことにより、当社グループのコア・コンピタンスである総合力がグローバルベースで発揮されると認識しており、また、こうした考えを世界中のパートナーと共有していくことにより、さらなる安定的かつ持続可能な事業基盤を構築していくことができると考えています。
国連グローバル・コンパクトへの取り組み
当社グループは、CSRに関する国際的なイニシアチブであり、当社グループの経営理念と共通の価値観を提唱する国連グローバル・コンパクト10原則を支持しています。常に10原則の価値観を企業活動に照らして改善点を見極め、より一層の企業価値向上に取り組んでいます。
2013年度は、ニューヨークで開催されたリーダーズ・サミットに参加したほか、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの活動にも、引き続き、積極的に参加しました。中でも人権教育分科会では、さまざまな業種からの参加企業と人権教育に関する情報収集に努めるとともに、効果的な教育手法について意見交換を重ね、人権啓発に関する社内研修やワークショップに役立つ教材を制作しました。
- ※住友商事は、グローバル・コンパクト10原則が準拠する世界人権宣言を支持しています。
サプライチェーンCSRへの取り組み
サプライチェーンCSRへの取り組みについては、当社Webサイトをご覧ください。
CSR推進への取り組み