連結業績に与える影響が大きい会社

(億円)
会社名 2013年度末
持分比率
事業内容 2012年度
持分損益
2013年度
持分損益
金属事業部門
ERYNGIUM Ltd.(注2) 100.00% 油井機器用金属部品の加工・販売 45 48
SC Pipe Services Inc. 100.00% 米国における鋼管製造・販売会社などへの投資 26 28
住商メタレックス 100.00% 非鉄金属製品、建材、住設配管資材などの販売 11 14
Edgen Group Inc. 100.00% エネルギー産業向け鋼材・鋼管販売、及び油井用鋼管販売 2
輸送機・建機事業部門
三井住友ファイナンス&リース 40.00% 総合リース業 148 171
P.T. Oto Multiartha(注3、4) 100.00% 自動車(四輪)ファイナンス事業 32 42
住友三井オートサービス 46.00% 自動車リース 41 40
P.T. Summit Oto Finance(注3、4) 100.00% 自動車(二輪)ファイナンス事業 15 30
環境・インフラ事業部門
住商グローバル・ロジスティクス 100.00% 総合物流サービス 12 14
住商機電貿易 100.00% 機械・電機、自動車等の輸出入 12 13
Perennial Power Holdings Inc. 100.00% 米国における発電所アセットの開発・保有・運営 20 11
メディア・生活関連事業部門
ジュピタ-テレコム(J:COM)(注5、6) 50.00% CATV局の統括運営及び番組供給事業統括 181 316
SCSK 50.79% システム開発、ITインフラ構築、ITマネジメント等のITサービス提供 94 74
ジュピターショップチャンネル(注7) 50.00% テレビ通販事業 83 70
バナナ事業会社2社 青果物の輸入販売 (4) 16
MobiCom Corporation LLC(注3) 33.98% モンゴルにおける総合モバイル事業 16 11
サミット 100.00% 食品スーパーマーケットチェーン 11 9
豪州穀物事業会社 穀物集荷・販売及び内陸サイロ・港湾ターミナル保有・運営事業への投資 7 9
住商ブランドマネジメント 100.00% 独高級織物ブランド「FEILER」、伊シャツ・ブラウスブランド「NARACAMICIE」等の輸入・企画・販売 9 9
TBC Corporation 100.00% タイヤの小売・卸売 8 (30)
資源・化学品事業部門
Oresteel Investments(Proprietary)Limited 49.00% 鉄鉱石・マンガン鉱石の生産事業者である Assmang社への投資 95 159
ボリビア銀・亜鉛・鉛事業会社2社(注3) 100.00% ボリビア銀・亜鉛・鉛鉱山操業会社及び精鉱販売会社への投資 124 54
SC Minerals America, Inc. 100.00% 米国・モレンシ-銅鉱山/ポゴ金鉱山、チリ・カンデラリア/オホス・デル・サラド銅鉱山への投資 43 54
エルエヌジージャパン 50.00% LNG(液化天然ガス)事業及び関連投融資 55 51
ブラジル鉄鉱石事業会社 ブラジルにおける鉄鉱石事業 69 51
SMM Cerro Verde Netherlands B.V. 20.00% ペルー銅鉱山への投資 24 24
北海油田事業権益保有会社2社 英領・ノルウェー領北海における石油・天然ガスの開発・生産・販売 32 24
住友商事ケミカル 100.00% 化成品、合成樹脂の国内・貿易取引 13 15
スミトロニクス 100.00% EMS事業(電子機器の受託生産サービス) 6 12
SC Mineral Resources Pty. Ltd. 100.00% オーストラリア・ノースパークス銅鉱山への投資 11 12
ヌサ・テンガラ・マイニング 74.28% インドネシア・バツヒジャウ銅・金鉱山プロジェクトへの投融資 (7) 4
マダガスカルニッケル事業会社 マダガスカル・アンバトビーニッケル鉱山開発プロジェクトへの投融資 (8) (11)
豪州石炭事業会社 豪州における石炭事業への投資 14 (267)
海外広域4極(注8)
米州 輸出入及び卸売業 278 210
欧阿中東CIS 輸出入及び卸売業 90 111
アジア大洋州 輸出入及び卸売業 86 49
東アジア 輸出入及び卸売業 24 43
  • (注1)※印を付した会社の持分比率及び持分損益は、他セグメントの持分を含めた全社合計の比率及び金額を表示しております。
  • (注2)2013年度より連結対象期間を変更しており、2012年度は2012年1月〜12月、2013年度は2013年1月〜12月の持分損益を記載しております。
  • (注3)2012年度より連結対象期間を変更しており、2012年度は2012年1月〜12月、2013年度は2013年4月〜2014年3月の持分損益を記載しております。
  • (注4)2013年3月に同社株式の買い増しを行い、持分比率を100%としております。
  • (注5)事業再編に伴う同社株式の買い増しにより、持分比率を50%としております。
  • (注6)2013年12月にジャパンケーブルネット(JCN)と経営統合したことに伴い、持分損益の記載方法を当社連結上の処理を加味した金額に変更しております。尚、2012年度実績についても同様の変更を行っております。
  • (注7)2012年7月末にベインキャピタルグループに同社発行済株式のうち50.00%を売却しております。
  • (注8)2013年4月より全ての海外現地法人・海外支店を広域4極(米州、欧阿中東CIS、東アジア及びアジア大洋州)に集約したことに伴い、開示単位を従来の海外現地法人から海外広域4極に変更しております。