日本の農業を未来につなぐ。
先端農業技術パッケージ化への取り組み

住友商事は、2018年8月、みやぎ登米（とめ）農業協同組合（JAみやぎ登米）と、JAみやぎ登米管内における先端農業に関する戦略的提携を締結した。これは、住友商事が発掘した農業関連の先端技術をJAみやぎ登米に導入し、地域の農業に適応し、役立つかを検証するものだ。第1弾として、農業用ドローンの設計・開発・製造・販売などを手掛けるナイルワークスの農業用ドローンを用いた農薬散布・生育診断に関する実証を開始。後継者不足によりノウハウ断絶が危惧される日本の農業を、未来につなぐ取り組みが始まっている。筆者は、8月20日に宮城県登米市で開催された、戦略的提携についてのメディア向け説明会と、ナイルワークス製ドローンの飛行見学会に同行した。

住友商事がナイルワークスに出資したのは2017年10月。出資の決め手は、圧倒的な技術力だった。ドローンは、穂先30センチメートルを決められたルートに沿って飛行する。その間、機体に搭載されたAIが1株ごとに生育診断を行い、光合成の状況や登熟（とうじゅく）（※）具合によって、必要な量の農薬をそれぞれの稲穂に散布。さらに、1株ごとの穂の数ともみの数をカウントし、田んぼ全体の収量予想を瞬時に割り出す。ここまでが全自動で行われる。ドローンの飛行速度は秒速5.5メートルで、実際に見てみると想像より速く、従来90分かかっていた1ヘクタールへの散布が10分で完了する。思いの外、速く飛んでいるにも関わらず、農薬がドローンの真下の稲に向かってきれいに落ちていくのが印象的だった。今年、2軒の農家での実証を経て、19年からJAみやぎ登米管内で本格的に導入予定だ。

※登熟：穀物の種子が発育・成熟すること。

日本の就農者の平均年齢は65歳を超え、後継者不足により農業人口は減少している。また、農地の集約により農家の大規模化が進むなど、日本の農業を取り巻く環境は大きく変化しており、過去から培ってきた米作りのノウハウ断絶も危惧されている。

今後、住友商事とJAみやぎ登米は、ナイルワークスのドローン導入に続き、センサーを活用した水位管理についても本格的に実証を開始する予定だ。住友商事は、将来的には、ドローンや水位センサーに加え、農機の効率運用や農業経営の見える化を実現するデータ管理システムなどの先端技術を、地域の農業に適した形で組み合わせ、パッケージとして提案することを目指す。

「商社は、技術や製品を持たないが、技術の進歩を加速させることはできる」と担当するアグリサイエンス部の田中克憲は言う。田中が半年間で登米市を訪れた日数は数十日に上る。現場に足を運び、実状と課題を把握し、技術やパートナーを有機的につなぎ合わせることで、新しい仕組みを創り上げる。商社だからこそ提供できる機能を発揮しながら、日本の「農業を変える、創っていく」取り組みが、現実に動き始めている。