オフィス、住宅、物流施設、商業施設、そして都市開発。アジア各国で多様な不動産事業を推進する

#都市総合開発 #事業紹介

この記事は2023年4月に公開された内容です

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アジアの不動産市場へのチャレンジ
インドネシアで日系企業の活動を支える
さまざまな国・地域と分野で事業を展開
ネットワークの力でビジネスを拡大する

アジアの不動産市場へのチャレンジ

住友商事は、1919年より前身である大阪北港による港湾開発から不動産事業を続けてきました。当社は総合商社でありながら、ここまでの長きにわたって継続的にこの分野をコアビジネスの一つとして手掛けてきました。

引き続き国内の不動産事業を基盤にしながら、海外においてもオフィスビル、商業施設、住宅、物流施設・BTS（オーダーメード型開発）・不動産ファンド運営のそれぞれの事業分野で培ってきたノウハウを生かし、アジアをはじめとする海外での不動産ビジネスをさらに加速していきます。

インドネシアで日系企業の活動を支える

当社の不動産事業のアジア展開の始まりは、1970年代にさかのぼります。タイの首都バンコクでの複合開発事業を皮切りに、シンガポール、インドネシア、中国、台湾、インド、ベトナムとエリアを拡大してきました。

85年には、インドネシアでオフィスビル、サミットマスが稼働しました。92年には2号棟が竣工し、いずれも日系企業などのオフィスとして利用されています。さらに2016年に西ジャワ州のジャバベカに1号倉庫を、2019年に2号倉庫を建設。これも日系企業のロジスティックスの拠点として活用されています。

インドネシアのオフィス・倉庫物件はいずれも、開発から管理・運営までを住友商事グループが一括して手掛けています。現地で活躍する各社に活動のベースを提供し、安心して現地でビジネスを展開してもらうことを常に目指しています。

さまざまな国・地域と分野で事業を展開

一方、一般消費者向けの住宅も、中国の長江デルタ周辺都市、インドネシアのジャカルタおよび周辺都市、インドのグルグラムなどで手掛けています。主に現地のデベロッパーとの合弁によって開発・販売を行うのが住宅ビジネスの基本的なモデルです。東南アジアやインドでは今後も堅調な人口増が見込まれます。増加する人口の受け皿となるばかりでなく、人々の快適な生活の拠点となる質の高い住宅を今後も提供し続けていきます。

商業施設で先行しているのは中国市場です。2015年に中国の商業施設運営管理事業に参入し、19年には事業パートナーである利林商業へ出資を行いビジネスを進めています。同社のノウハウを生かし、22年には住宅・オフィス・商業施設・ホテルの複合開発事業への参画を果たしました。

最も新しいチャレンジが、ベトナムのハノイにおける大規模都市開発です。これは、都心と空港の中間点にあるポテンシャルの高い立地において、当社の総合力を生かしてスマートシティを段階的に開発していく大規模プロジェクトです。日本企業の街づくりのノウハウに加え、モビリティ、IT／ICT、エネルギーマネジメントなどの技術やシステムを持ち寄って、快適で安全な未来型都市をつくる取り組みが続いています。

ネットワークの力でビジネスを拡大する

今後、アジアにおける不動産ビジネスは、「深める」と「広げる」の2方向の拡大を目指します。すでに不動産事業を行っている国々で次のビジネスチャンスを狙いながら、未開拓の国・地域にも果敢に挑戦。その戦略において発揮されるのが、住友商事グループのグローバルネットワークの力です。

不動産ビジネスは、国・地域によって商慣習や競合環境などが大きく異なります。各国・地域でビジネスを展開する仲間から寄せられる情報、提携できる可能性のある企業の情報、そして不動産分野の社員が集めた情報。それらを最大限に活用して、それぞれの国・地域でビジネスチャンスを逃さずつかんでいくことが私たちの目標です。

現地のパートナーらと共に継続的に物件を運営していくハンズオンの文化、長年にわたって蓄積してきた不動産ビジネスのノウハウ、事業をマネジメントする力、そしてグローバルなネットワーク力を駆使しながら、住友商事グループはアジアにおける不動産ビジネスのフロンティアを開拓し続けていきます。