海外工業団地事業を通じ、
ものづくりを総合的、継続的にサポートする

1985年、プラザ合意による急速な円高進行を背景に、多くの日本企業が海外に進出してビジネスを展開するようになりました。製造業が海外で活動するにあたっては、工場を建てる敷地や設備のほか、インフラ、物流、資材調達など広範な機能が必要となります。住友商事は、1990年という早い時期より、それらの機能を備えた海外工業団地の開発と運営に乗り出しました。

当社が着手したきっかけは、80年代にタイの地場工業団地へ進出する顧客に対し、支援を行ったことでした。その中で当時、拍車がかかると予想された製造業の海外進出のために、工業団地の機能をトータルに提供したい、そう考えたのがこのビジネスの始まりです。第一号として、インドネシアのイーストジャカルタ工業団地を手掛けました。その後今日に至るまで、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドで工業団地の開発・運営を行っており、さらにはバングラデシュでの開発を進めています。

当社の海外工業団地ビジネスの特徴は、現地における土地の収用から、開発、企業誘致、運営、入居企業のサポートまでを一貫して手掛けている点にあります。工業団地を開発し、当社の販売網を駆使して入居企業を誘致した後も、入居企業に対し、電気・水などのインフラや、ものづくりに必要な資材の供給などについて、当社の総合力を生かしてサポートしています。また総合的かつ継続的なサービスを提供するため、日本の総合商社で唯一、海外工業団地の開発・運営・販売に特化した事業部を設けています。「ご契約いただいた時が、お付き合いの始まり」。このモットーが本事業の特性を表しています。