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グローバル事例

国内再生可能エネルギー事業を通じ、
地域の発展と地球環境に貢献

日本

6カ所の太陽光発電所、2カ所の風力発電所を運営

太陽光、風力、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギーを使った発電所の中で、いま日本で最も発電量が多いのは太陽光発電です。メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設が各地で始まったのは、再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートした2012年のことでした。

住友商事は、1990年代から、家庭用ソーラーパネルに利用されるポリシリコンなどの素材を海外から輸入する一方、日本のメーカーが製造したソーラーパネルを海外に輸出するビジネスも手掛けていました。その後、欧州、米国でのメガソーラー事業へ参画し、12年以降、日本国内での太陽光発電事業に乗り出しました。その最も早い取り組みが、大阪・夢洲の廃棄物処分場埋立地での「大阪ひかりの森太陽光発電プロジェクト」でした。現在は、建設中の施設を含め全国6カ所で太陽光発電事業を運営しています。

男鹿市は年間平均風速が毎秒6メートルを超える場所が多く、風力発電に適している(男鹿風力発電所)

風力発電所の建設が国内で本格的に始まったのは、太陽光発電よりも早い2000年代初頭でした。当社は風力発電の黎明(期(れいめいき)である04年に、山形県酒田市で風力発電所の運営を開始。その後07年に茨城県鹿嶋市、15年には秋田県男鹿市で風力発電事業をスタートさせています。現在は、鹿嶋市と男鹿市の2カ所で風力発電所の運営を続けています。

鹿島灘に面した埋立地一帯に立地。風車のタワーには、鹿島アントラーズや企業ロゴが掲示(サミットウインドパワー鹿嶋風力発電所)

南相馬の太陽光発電所を福島復興のシンボルに

太陽光発電の最も新しい取り組みは、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県南相馬市での発電容量92メガワットの大型メガソーラーの開発です。津波による大規模被害を受け、地盤が沈下した沿岸一帯の土地を有効活用するために、震災1年後の2012年に地元自治体などの協力を得て、発電所建設の計画に着手しました。その後、幾多の障害を乗り越えて、第一期工事は183月より商業運転を開始、第二期工事は18年中の完工を目指して現在も建設工事を進めています。

福島県は、40年を目途に県内のエネルギー需要を100パーセント再生可能エネルギーでまかなう目標を立てています。東京ドーム32個分に相当する広大な土地に設置された2つの太陽光発電所は、その計画の推進力となるばかりでなく、いまだ途上にある被災地復興のシンボル的存在でもあります。

2018年6月10日に天皇陛下ご臨席の全国植樹祭が近隣地で開催(第二期工事・原町東発電所)

建設した発電所を長期にわたって運用し、固定価格買取制度が終了したのちも、環境に優しくコスト競争力のある電力を社会に継続的に供給していく。それが住友商事のビジョンです。実現のために最も重要なのは、地元の人々との信頼関係です。地域住民に受け入れられ、長く愛される施設となって、初めて、数十年にわたる長期運用が実現可能と考えています。

2018年3月20日より商業運転開始(第一期工事・真野右田海老発電所)

グループ内連携で最適な電力マネジメントを実現する

太陽光発電や風力発電は、気象状況によって電力供給が左右されるという弱点があります。その弱点をカバーし、電力供給を安定化させるために、蓄電池等を活用し、最適な電力マネジメントを実現していくこと。さらに、グループ内で大型バイオマス発電所を保有・運営し、その電気を使って電力小売ビジネスを手掛けるサミットエナジーなどと連携しながら、需要家に継続的かつ安定的に電力を届けていくことが、これからの住友商事の再生可能エネルギー事業の一つの目標です。

そして、昨今世界からも注目されている国内洋上風力発電、他社の風力発電施設を引き受け最新の高効率な設備に建て替えるリプレース事業など、新たな領域も射程に入っています。

 日本政府は、2030年に国内電力消費における再生可能エネルギーの比率を最大24パーセントにするという目標を立てています。当社はこれまで長年にわたり積み重ねてきた太陽光、風力、バイオマス発電の運営経験を生かし、これからも日本における再生可能エネルギー発電の発展に寄与していきます。

現地での定例会では、関係会社でパネル点検を実施(第2期工事・原町東発電所)

2018年05月掲載

キーワード

  • インフラ事業
  • 日本
  • 電力・エネルギー
  • 環境

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