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マテリアリティ(重要課題)

住友商事グループが社会とともに持続的に成長するために優先的に取り組むマテリアリティ(重要課題)をご紹介します。

社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)

住友商事グループの根底には、住友の400年にわたる持続的な発展の基盤となった住友の事業精神が流れています。そうした事業精神の一つに「自利利他公私一如」があり、その説くところは、自らに価値をもたらすと同時に取り巻く社会にも価値をもたらし、ともに成長を実現することにあると考えます。

この精神は、住友商事グループの経営理念に受け継がれています。私たちは常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループであり続けたいとの思いを胸に事業活動に取り組んできました。

今、社会が抱える課題に対して事業活動を通じてどのように取り組んでいくのかが改めて大きく問われています。私たちは、将来にわたって、社会とともに持続的に成長するために、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念を踏まえ、事業活動を通じて、自らの強みを生かし優先的に取り組むべき重要な課題を特定しました。

 

グローバルに広がる顧客・パートナーとの信頼関係とビジネスノウハウを活用し、健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現するという企業使命を果たすことで、当社の成長と社会課題の解決を両立していきます。

  • 地球環境との共生

    循環型社会の形成と気候変動の緩和を目指し、資源の有効利用や再生可能エネルギーの安定供給に向けた仕組みづくりに取り組むことで、地球環境と共生した成長を実現します。

  • 地域と産業の発展への貢献

    さまざまな国や地域の人々のニーズに応えてモノやサービスを安定的に調達・供給し、産業のプラットフォームづくりに貢献することで、地域社会とともに成長・発展する好循環を生み出します。

  • 快適で心躍る暮らしの基盤づくり

    毎日の生活に必要なモノやサービスを提供してより便利で快適な暮らしを実現するとともに、質の高い暮らしへのニーズにも応えていくことで、全ての人々の心と体の健康を支えます。

  • 多様なアクセスの構築

    人・モノが安全かつ効率的に行き交うモビリティを高め、情報・資金をつなぐネットワークを拡大することで、多様なアクセスを構築し、新たな価値が生まれる可能性を広げます。

上記の課題を解決するための基盤として、人間尊重や信用・確実といった経営姿勢と、活力に溢れ革新を生み出す企業風土のたゆまぬ維持向上に努めています。

  • 人材育成とダイバーシティの推進

    多様なバックグラウンドを有する人材が、各々のフィールドで能力を最大限に発揮して、新たな価値や革新を生み出せるように、最重要の経営リソースである人材の育成・活躍推進に取り組みます。

  • ガバナンスの充実

    透明性を確保しつつ、持続的な成長に向けた戦略の立案・実行およびその適切な監督を充実させることで、経営の効率性を向上し、健全性を維持します。

特定プロセス

当社内に組織横断的なタスクフォースを設置し、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念を踏まえ、『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を特定しました。

調査

国連が2015年に採択した「SDGs」(注1*)や「IIRCの国際統合報告フレームワーク」(注2*)などの国際的なガイドラインを参照するとともに、機関投資家や有識者との意見交換も実施し、社会とともに持続的に成長するための重要な課題を当社として特定する方法を検討しました。

*注1:Sustainable Development Goalsの略。2030年までの世界規模の課題が盛り込まれた17の目標。2015年に国連総会で全ての加盟国(193カ国)により採択された。
*注2:IIRC(国際統合報告評議会)が公表した、長期にわたる価値創造能力を説明する重要な情報(財務/非財務)を明瞭・簡潔かつ比較可能な形式で表す企業報告を進化させるための枠組み。

当社ビジネスと社会課題の整理、重要課題の抽出

社会課題を網羅的に包含していると考えられるSDGsを基に、社内各営業部署が現在、事業を通じて解決している社会課題と、今後、事業を通じて解決していきたい社会課題を整理しました。住友の事業精神、住友商事グループの経営理念を踏まえて、上記の整理を参照しつつ、現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が特に重要と捉え、解決に向け優先的に取り組む社会課題、およびその解決のために必要となる当社自身の課題を抽出しました。

社内外ステークホルダーとの意見交換

国際機関や機関投資家などの外部有識者と意見交換を行うとともに、社内アンケートによる全役職員からの意見収集なども実施することで、社内外ステークホルダーが当社の企業活動に寄せる関心や期待を把握することに努め、抽出した課題をどのように整理・言語化すべきか議論を重ねました。

特定

抽出された課題および当社グループにおけるその位置付けについてCSR委員会で議論を行い、経営会議および取締役会での審議および決議を経て『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を特定しました。

今後の取り組み

『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。
それと同時にステークホルダーとの対話を深化させることを通じて、社会が当社に寄せる期待や当社の強みをより深く捉えることに継続して取り組み、社会の変化に応じて柔軟にマテリアリティ(重要課題)そのものも見直していきます。

マテリアリティ(重要課題)の位置付け

メディア・ICT
メディア・ICT

企業活動を支える原則・方針

当社は国際行動規範を尊重するとともに、以下の原則・方針を定めています。これらを遵守しつつ、『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』の解決に取り組んでいきます。

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