「動けない」を動かす！ 地域とともにつくる、新しい移動プラットホーム

Beyond Mobility SBUが、「移動」に焦点を当てた事業開発に取り組む理由を教えてください。

今、人口減少や高齢化により、地方の路線バスや物流の維持が難しくなっています。人の移動においては、運転手不足や公共交通の収益悪化により、バス路線の減便や廃止が進んでいます。その結果、クルマへの依存度が高い地方で、買い物難民や通院が困難な高齢者が増えています。

物流においては、倉庫作業員や運転手の不足、2024年の規制強化の影響もあり、配送の遅延やコスト上昇が発生。地方の中小企業や商店がその打撃を受け、地域経済の活力が低下しつつあります。以前、ある方から「交通は町の血流」という言葉をお聞きしました。その言葉通り、今、その血流をいかに存続させるかが死活問題になっているのです。

Beyond Mobility SBUのビジョン・ミッションを教えてください。

モビリティとテクノロジーを通じて、まだ見ぬアクセスを創り出すことで、「一人ひとりの自分らしい生活」と「地域社会の持続的な発展」を実現する――。これが私たちのビジョンです。地方といっても、場所によって課題はさまざまです。そして同じ地域でも、高齢者と若者ではお困りごとは異なります。そんな一人ひとりのニーズに応えた上で、地域の全てのステークホルダーが幸せになるビジネスモデルを構築すること。それによって地域社会の持続的な発展に貢献することが、私たちのミッションです。

「Beyond Mobility」という言葉には、どのような意味が込められているのですか。

“Beyond”には「領域と時間軸を超えたい」との想いを込めています。領域としては今あるクルマやバス、タクシーなどの他に、ドローンや空飛ぶクルマ、AI搭載ロボットなどこれから普及するであろう“Mobility”も含みます。私たちはモビリティを単に「輸送手段」としてとらえず、「人・モノ・データ・サービスが移動する全ての流れ」と定義しています。そうした「移動」と異業種や最先端技術を掛け合わせることで、「新しい移動のカタチ」を生み出すことを目指しています。

さらに、現在という時間軸も超えていきたい。今の延長線上にあるソリューションではなく、未来の理想の社会から逆算し、全く新しい仕組みのビジネスを創出したいのです。

具体的に取り組んでいる分野を教えてください。

「自動化・省人化」「環境」「ライフスタイル」という3つの軸でプロジェクトを推進しています。「自動化・省人化」ではロボットやAIを活用した物流倉庫の自動化、自動運転の取り組みなど。「環境」においてはバスやタクシー会社へのEV導入支援、バッテリーのリサイクルやエネルギーマネジメントなど、サーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。「ライフスタイル」ではメンバーの自由な発案により、他SBUや事業会社と連携してプロジェクトを進めています。具体的には、貨客混載（※1）のAIオンデマンド交通事業（※2）や地域包括ケア事業（※3）などが挙げられます。

新規事業の開発において、特に大切にしていることは何ですか？

何より重視しているのが「現場を知ること」です。地域の方がどんなお困りごとを抱えているのか？ そこをしっかりヒアリングすることから、事業アイデアは生まれます。山口県下関市における貨客混載AIオンデマンド交通事業の立ち上げでは、プロジェクトメンバー自ら地域のコミュニティバスに乗り、乗客や運転手の皆さまに「何がお困りですか？」と聞いてまわりました。下関市役所の皆さまと共に80回を超える住民説明会を重ね、運行事業者や地元スーパー、病院とも丁寧に対話を積み重ねながら、「本当に必要とされるサービスとは何か」を問い続けました。

新規事業を社会実装させるにあたって、日々、どんな障壁に向き合っていますか？

現在、進行中の代表的なプロジェクトを教えてください。

物流業界の労働力不足を解決するためには、AIやロボットの活用が欠かせません。そこで住商は米国のCVCを通じて出資していたユニコーン企業・Dexterity社と合弁会社を設立し、AI搭載ロボットを活用した物流倉庫の自動化・省人化に取り組んでいます。日本でも物流倉庫の自動化は進んでいますが、トラックへの荷積みはドライバーが人力で行わざるをえませんでした。私たちの取り組みはそこを自動化する画期的なソリューションで、すでに国内の物流センターで導入に向けた調整を進めています。

海外の先端技術を活用したものとしては、福岡の西鉄グループと連携した「レトロフィットEVバス」もあります。台湾最大手のEVバスメーカー・RAC社の技術を活用し、使用中のディーゼルバスをEVバスに改造する取り組みです。こちらはすでに別部署の主管事業として、関東でも展開されています。

先ほど話のあった山口県下関市での実証実験など、地方自治体と連携したプロジェクトも活発です。

AIオンデマンドシステムと貨客混載を組み合わせた「Mile One（マイルワン）」の実証実験ですね。利用者の予約をもとにリアルタイムで最適な配車を行い、一つの車両で人も荷物も運ぶ。このプロジェクトでは、そんな効率的で、人流も物流も持続可能にする地域モビリティサービスの提供を目指しています。

その他、熊本では市と連携した官民一体の取り組みとして、住商ら５者が連携したレベル２の自動運転バスの実証実験を。大阪では名古屋大学や地域の自動車教習所と連携し、モバイル型ロボットを活用した高齢ドライバ向け運転支援ソリューションの実証実験を行っています。

最後に今後の意気込みを聞かせてください。