グローバル事例

新時代の物流施設「SOSiLA」により
物流のさまざまな課題を解決する

日本

新たな物流の在り方を目指して

物流を巡る環境は近年、大きく変化しました。EC市場が急速に拡大し、配送数が急増する一方、人口減少と高齢化に伴い、物流現場の働き手やドライバーの不足が、深刻な問題となっています。

経済活動を支える重要な社会基盤である物流。その枢要な拠点としての物流施設を、単なる倉庫ではなく、企業の経営戦略を具現化し、社会に寄与する施設として進化させるべく、住友商事は2013年に物流施設「SOSiLA」（ソシラ）を創設しました。

「SOSiLA」事業は、物流施設を通じて、豊かな社会への貢献を目指している、ESGやSDGsに配慮した事業です。SOSiLAのネーミングには、本事業のコンセプトである「Sociability」（社会とのつながり）、「Sustainability」（環境との調和・持続的成長）、「Individuality」（人と労働環境への配慮）を実現し、新たなLogistics Aspect（物流の在り方）を創造したいという意味が込められています。

SOSiLAのロゴには、真ん中のSである住友商事（Sumitomo Corporation）が社会（SOciability）と人（individuality）をつなぐという意味が込められている

「立地×ハード×ソフト」が三位一体となった物流施設

SOSiLAの関西第一号物件が大阪・西淀川に、関東第一号物件が千葉・習志野に竣工したのは2016年。以来、東京や大阪の近郊に今後計画中のものも含めて、約20物件を手掛けています。

SOSiLAの立地戦略は「消費地近接」です。配送距離が短くなれば、発注から配達までの時間を⼤幅に削減でき、一台のトラックの稼働を増やすことが可能です。また、トラック台数とドライバーの数を抑えられるので、コスト削減につながります。従業員の募集がしやすくなるメリットもあります。

SOSiLAのハードは、長い不動産開発の歴史の中で培ってきた、ものづくりの文化と開発ノウハウを結集した「Hands-onの精神」がバックボーンにあります。作業効率を高める物件企画はもちろん、災害時の復旧・BCP対応として、非常用発電機などを採用し、災害時一時避難場所として地域に開放。従業員への快適な労働環境を提供すべく、ラウンジや無人コンビニの提供を行っています。また、SOSiLAでは、気候変動問題などの社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の取得や、太陽光パネルの設置によるグリーン電源の利活用などを通じて、SDGsの達成、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

SOSiLAでは、デジタルの力で施設内の働く環境を進化させており、お客さまに対しても、商品保管や移動の省力化/省人化に役立つ最新の機器やシステムを幅広く紹介して物流DXを推進しています。

消費地近接のSOSiLA大阪。傾斜路を利用して上層階まで大型トラックで上がっていき、直接荷物の積み下ろしができるようにすることで、効率的な運用を可能に

SOSiLA中央林間のラウンジ。海に放棄されたゴミやコーヒーかすをリサイクルした製品や、東日本大震災の復興支援につながる被災地メーカーの製品を数々採用

「総合商社×総合デベロッパー×金融」の独自性

住友商事が不動産事業を始めたのは約100年前、前身である大阪北港にさかのぼります。SOSiLAを展開する物流不動産事業は、オフィスビル、住宅、商業施設に続く、当社不動産事業の4つ目の柱に位置付けられます。長年培ってきた広範な不動産ビジネスのノウハウは、物流不動産事業にも存分に生かされています。

さらに、総合商社ならではの総合力も大きな特徴です。他ビジネスの営業網を駆使して、さまざまな企業に直接アプローチし、入居を募ることができる点。住友商事グループである住商グローバル・ロジスティクスはもちろん、サミットやショップチャンネルといったBtoCビジネスの経験によって、モノやサービスの流れを体系的に捉えることができる点などに、総合商社の力が発揮されています。

2019年12月に、当社がスポンサーとなり組成したSOSiLA物流リート投資法人が、SOSiLAシリーズを重点的な投資対象とするJ-REITとして、東京証券取引所不動産投資信託市場に上場しました。また、当社グループ内には三井住友ファイナンス&リースがあり、不動産目線での汎用性の観点から投資が難しい、物流機器のファイナンス機能を有しています。

今後も「総合商社×総合デベロッパー×金融」という当社ならではの独自性を生かして、事業を推進します。