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- 世界中に電力インフラを提供、国の産業と人々の生活を支える
この記事は2023年2月に公開された内容です
脱炭素・エナジートランジションを目指し、世界中の電力インフラ構築に貢献
当社は、2021年5月に掲げた「2050年カーボンニュートラル達成」を基本方針とし、脱炭素・エナジートランジションという課題をチャンスと捉えて「電力インフラ構築による安定収益」を長期目標としています。そして同事業での経験で得た各地域における強みを最大限に活用し、世界中の人々の生活を支えるべく日々まい進しています。
世界中の電力インフラの建設および運営を通じて、国の産業と人々の生活を支える
電力インフラ事業は国内発電所向け発電設備の供給を出発点とし、その後、EPC（建設工事請負契約。Engineering Procurement Constructionの略）ビジネスを海外に広く展開。相手国政府との交渉や、国内外パートナーの選定を経て、現地法律・文化・商習慣・国民性への理解を深めながら、これまで合計43カ国で220案件以上の発電所を完工し、納入した実績を持ちます。
EPCビジネスを通じて培ってきた、各国電力会社・政府機関・現地パートナーとの信頼関係を礎として、1990年代初頭には米国を皮切りに火力発電のIPP（独立系発電事業者。Independent Power Producerの略）ビジネスに参入しました。当社はこれまで合計16カ国で約8.5ギガワット相当（当社持分ベース）の発電事業を運営しています。EPCビジネスにおける発電所「建設」に加え、IPPビジネスにおける発電所「運営」を通じて世界各国の電力インフラ構築に貢献しています。
そして火力発電IPPビジネス参入から約10年後となる2000年代初頭には、環境配慮型インフラ事業への取り組みとして再生可能エネルギー事業に着手し、これまで欧米や日本を中心に合計1.7ギガワット相当（当社持分ベース）の事業を運営しています。そして、同事業を気候変動問題の解決に向けた成長ドライバーと位置付け、環境負荷を最低限に抑えた新鋭発電プラントの建設･運営による安定収益を目指していきます。
サステナブル社会の実現に向けて
「2050年カーボンニュートラル達成」に向けて、当社はCO2排出量について、19年比で35年までに40％以上の削減を目指します。発電ポートフォリオを持分発電容量ベースで、19年と35年を比較すると、石炭（50%→20%）ガス（30%→50%）再生可能エネルギー（20%→30%）へと低炭素化していきます。
そして、従来の部門の枠組みを越えた新たな営業組織 であるEII（エネルギーイノベーション・イニシアチブ。Energy Innovation Initiativeの略）を中心に、再生可能エネルギー事業などサステナブル社会の実現につながる新たな取り組みを推進していきます。
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