再生可能エネルギーで社会を変える。住友商事の多角的なエネルギービジネスを紹介

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった、自然界に常に存在し、一度利用しても比較的短期間に再生が可能で、枯渇しないエネルギー源を指します。発電時に二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスをほとんど排出しないため、地球温暖化対策の切り札として位置づけられています。

なぜ今、再生可能エネルギーが必要とされているのか、その理由は次のとおりです。

再生可能エネルギーへのシフトが加速しているのは、2015年に採択された「パリ協定」が転換点といえます。「パリ協定」とは、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度より十分低く保つとともに、上昇幅を1.5度に抑える努力を追求する国際的な約束です。

この目標達成には、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現が不可欠となりました。これを受け、日本を含む各国が「2050年までのカーボンニュートラル実現」という目標を掲げ、その達成に向けた取り組みを本格化させています。

化石燃料の多くを海外に頼る国々にとって、自国で生成できる再生可能エネルギーは、エネルギー自給率を向上させる重要な手段です。国際情勢の変化によって燃料価格が高騰したり、供給が不安定になったりするリスクを抑え、エネルギーを安定的に確保することは、国の「経済安全保障」に直結します。資源を外に頼らず、自然の力を活用して国内でエネルギーをまかなう仕組みづくりは、将来にわたって持続可能な社会基盤を築く上で、重要な意味を持っています。特に地政学リスクなどに端を発する燃料価格の高騰が続く現在、外部環境に左右されない国産エネルギーの確保は、企業・国家双方にとって切実な課題となっています。

ここでは、企業が再生可能エネルギーへ切り替えるメリットを紹介します。

持続可能な経営を目指す企業にとって、温室効果ガスの排出削減は避けて通れない課題です。再生可能エネルギーへの切り替えは、国際的なイニシアチブである「RE100」の達成や、サプライチェーン全体での排出量削減要求に応えるための有効な選択肢の一つとなります。

また、CO2排出量を抑え、気候変動対策を具体的な行動で示すことは、リスク軽減だけでなく、企業としての「環境価値」を高めることにも直結します。ここでいう「環境価値」とは企業競争力を左右する目に見えない資産としての価値のことです。近年、上場企業を中心に「サステナビリティ情報の開示」が義務化されるなど、自社での取り組みを定量的に示すことは、企業の社会的責任（ガバナンス）の根幹を成しているといえます。

エネルギーの自給率を高めることは、経営の安定性を強固にする重要な戦略です。化石燃料の価格は、国際情勢や市場の動向によって変動するリスクをはらんでいます。一方で、再生可能エネルギーの自社による確保・活用は、燃料価格の変動に左右されづらい安定した電力調達を可能にします。初期の導入コストは考慮すべき点ですが、中長期的な視点で見れば、エネルギーコストの見通しが立てやすくなり、将来的な調達リスクを分散させる備えになるといえるでしょう。

住商は、再生可能エネルギーの開発・普及において「地域との共生」と「電力の使いやすさ」を軸に、多角的にアプローチしています。ここでは3つの事例をご紹介します。

住商は、土地の特性と顧客のニーズに合わせ、大規模なメガソーラー開発から身近な店舗での活用まで、多様なスケールで太陽光発電を展開しています。その中から、2つの事例を紹介します。

住商は、東日本大震災の津波被災地となった沿岸部の2拠点で、東北最大級の太陽光発電所を運営しています。約150ヘクタールの敷地に合計約92メガワットの発電設備を設置し、一般家庭約3万世帯分を発電。地元雇用の創出やドローン点検技術の導入、伝統行事への協賛など、地域と対話を重ねながら、ともに歩む「復興のシンボル」としての役割を担っています。

この事業の背景には、南相馬市が震災後に策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」があります。震災からの復興を進める中で、地域の将来像の１つとして再生可能エネルギーの活用を打ち出した同市の方針と歩調を合わせる形でスタートしました。発電所の建設にとどまらず、地域の志に共感し、未来を共につくるという想いが、事業の原点となっています。

事例について詳しくは、こちらのページをご覧ください

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24時間安定稼働が可能な地熱発電において、住商は40年以上の実績を誇ります。インドネシアのムアララボ地熱発電事業では、約85MW規模の1号機を2019年に稼働開始。日本企業として初めて試掘前の初期段階から参画し、完工を達成しました。現在は、2027年の商業運転開始を目指し、隣接地で約83MWの2号機増設を進めており、合計で約168MW規模（約90万世帯規模）の供給能力を見込んでいます。住商はムアララボ1号機、2号機の建設にも関与しており、これまでインドネシア・ニュージーランドで地熱発電所の建設実績を多数有しています。

地熱発電は地下資源の特性上、「発電に十分な蒸気が得られるかわからない」という不確実性を伴います。住商は長年の資源開発で培った知見に加え、スタートアップ企業等との連携による最新の探査・デジタル技術の活用を通じて、こうした課題と向き合い、難易度の高い地熱発電の開発に挑み続けています。

事例について詳しくは、こちらのページをご覧ください

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった、自然界に常に存在し、枯渇することのないエネルギー源を指します。発電時に二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスをほとんど排出しないため、地球温暖化対策の切り札といえるでしょう。一度利用しても比較的短期間に再生が可能で、持続可能な社会を支えるクリーンな電力として期待されています。

再生可能エネルギーの導入は、脱炭素経営による企業価値の向上や、持続可能な事業活動の基盤構築に直結します。また、化石燃料の価格変動に左右されづらい安定した電力調達を可能にし、中長期的なエネルギーコストの安定化を図れる点が大きなメリットです。さらに、環境負荷の低い製品やサービスの提供を通じて、変化する市場環境における新たなビジネス機会の創出にも寄与します。